インドネシア:MEMR 国内供給義務(DMO)で供給割当量の買い取り制度を導入

掲載日:2018年5月10日

4月27日付けの地元報道によると、エネルギー・鉱物資源省(MEMR)は、石炭会社に生産量の25%を国内向けに供給することを義務付けた国内供給義務(DMO)について、達成できていない企業が達成済みの他社から供給割当量を買い取ることを認める新制度を導入した。これは、全社の供給義務達成に向けた措置。

MEMRの通信・公共情報サービス連携局長によると、MEMRの大臣が4月19日付で石炭各社に文書で通知した。達成済みの企業と合意の上でDMOの供給割当量を買い取ることが可能になる。DMOを果たせない企業は、翌年度の減産や輸出割当量削減などの制裁が科される。

また国営電力会社(PLN)に石炭を安定供給するために、石炭会社に対しPLNとの年間契約量を12等分して、毎月一定量を供給することも義務付けた。

インドネシア石炭鉱業協会(ICMA)の事務局長は、一定量の石炭を毎月供給することは石炭会社にとって問題はないと語った。

(石炭開発部 辻  誠)

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