コロンビア:鉱業界 税金・ロイヤリテイの過大負担にて成長阻害

掲載日:2018年5月10日

4月18日付けの地元報道によると、コロンビア鉱業協会(Asociacion Colombiana de Mienría)は、2017年と2018年(1~3月)、鉱業界が政府に支払った税金・ロイヤリテイは2兆ペソ、収益の50%以上に相当し、鉱業界の成長を阻害していると語った。

鉱業界が主に支払う税金は、法人所得税、財産税、資本財に対する消費税、爆発物使用税、採掘探査インセンテイブ、課税やロイヤリテイ代替インフラ工事(税金を払う代わりに、その資金にて政府に代わって業者がインフラ工事等を実行すること)等。

ラテンアメリカにおける鉱物探査への投資比率は、メキシコ21%、ペルー22%、チリ23%、コロンビア6%。付加価値税に関して、鉱業部門ではペルー、チリ、メキシコ、エクアドルなどでは支払済み付加価値税(VAT)は100%回収出来るが、コロンビアでは2017年はVAT(19%)の40%、2019年以降はVAT(19%)の33%しか回収できない。

コロンビア鉱業協会の会長は、VAT回収に制限があり鉱業界には厳しい状況のなか、最新の税制改革により、赤字の場合の損失保証は12年回収と規定され、鉱業プロジェクトの状況はますます悪化していると語った。

(注) 1 コロンビア・ペソ = 0.04 円(2018年4月26日現在)

(石炭開発部 辻  誠)

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