豪州:企業取締役の多くは、電力等のインフラ開発を重要視するも、石炭火力を重視するのは少数

掲載日:2018年5月10日

4月19日付けの地元紙は、企業の取締役1,000名を対象としたアンケート調査結果について報じている。これは豪州の経営者団体(Australian Institute of Company Directors)によって行われたものである。これによると、企業の取締役の多くは次年度の政府予算はインフラ開発に重点を置くべきだと回答している。そして回答者の半数が再生可能エネルギーへの投資に重点を置くべきだと回答している。この回答者数は、地域インフラや通信網を重点とすべきとする回答者数よりも多くなっている。一方、インフラ投資のうち、石炭火力発電への投資に重点を置くべきと回答した取締役はわずか10%のみであったと報じられている。

(シドニー事務所 山下宜範)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ