豪州:仏Neoen社、豪で再生可能エネの開発拡大。「石炭は死んだ」と表現

掲載日:2018年5月10日

5月2日付けの地元紙はフランスのNeoen社の豪州における再生可能エネルギーの導入計画について報じている。なおNeoen社の15%分のシェアはフランス政府が保有している。

同社は豪州における再生可能エネルギーによる発電能力を、現在の建設済み又は認可済みの案件による1GWから2022年までに3GWにまで増加させる予定である。この2GW分の追加のため、既に投資した18億AUDに加えて更に40億AUDの投資を行う予定である。同社のFranck Woitiez社長は再生可能エネルギーのコスト低下によって石炭は「技術的にも経済的にも死んだ」とも述べている。Neoen社が操業する約100MWのHornsdaleウインドファーム(SA州)にはTesla社が建設した100MWのバッテリー施設も設置されている。Neoen社はTesla社と共にBulgana Green Power Hubのウィンドファーム(VIC州)にもバッテリー施設を建設する予定である。

また、2018年5月2日、Neoen社はGFG Alliance社傘下のZen Energy社との間で、VIC州北東部のNumurkah地区に建設予定の太陽光発電施設から15年に亘って電力を供給する契約に署名した。この契約の署名式は豪州のMalcolm Turnbull首相とフランスのEmmanuel Macron大統領の立ち合いの下に行われた。今回の契約を受けて同発電施設の能力は当初計画の38MWから3倍となる128MWに増強されることになる。また、GFG Alliance社においては、今回の電力の売買契約により同社のLaverton製鋼所(VIC州)に低コストの電力が供給されるとしている。Whyalla製鋼所(SA州)のオーナー企業でもあるGFG Alliance社のSanjeeva Gupta会長は、再生可能エネルギーは、同社の「グリーンスティール」及び「グリーンアルミニウム」戦略の実施の中心をなすものだと述べている。

(シドニー事務所 山下宜範)

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