豪州:Rio Tinto、石炭からの撤退の理由は環境問題にあると初めて明言

掲載日:2018年5月10日

5月3日付けの地元紙によれば、Rio TintoのSimon Thompson会長は、前日(2日)にメルボルンで行われた同社の株主総会の場で、「気候変動問題によって石炭の今後の見通しが悪化していることがNSW州の一般炭の炭鉱の売却の決定に際しての大きな要素になった」旨を述べた。Rio Tintoが環境問題の懸念によって石炭事業から撤退したと明言したのはこれが初めてである。

これまで、Rio Tintoは石炭事業からの撤退する理由は「今後の投資の重点をアルミ、銅及び鉄鉱石に置くためである」として説明していた。なおNSW州のHunter Valleyにおける一般炭の炭鉱の売却金額は「あくまで純粋な価値に基づいた商業上の決定であり、株主の価値の最大化を図ったもの」と付け加えている。なお、株主総会では環境保護団体のAustralasian Centre for Corporate Responsibility(ACCR)から、豪州鉱業協会(MCA)などの業界団体の気候変動政策をレビューすべきとの動議が出された。この動議は否決されたものの株主の18%から支持を得た。

(シドニー事務所 山下宜範)

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