インドネシア:特定輸出入の国内海運・保険利用義務 海運は2年・保険は3か月延期

掲載日:2018年5月10日

4月30日付けの地元報道によると、石炭など特定品目の輸出入に国内海運・保険会社の利用を義務付ける商業省令2017年第82号が正式に改正された。

同省令は、石炭・パーム油(CPO)の輸出と、コメ・政府調達品の輸入で、国内の海運会社と保険会社の利用を義務付ける内容で、当初は2018年5月1日施行を予定していたが、国内の貨物船不足を踏まえ、政府は施行の2年間延期方針を固めていた。

同省令の改正となる商業省令2018年第48号(4月10日付)では、国内海運会社の利用義務については2020年5月1日まで2年間の延期方針を明記。また国内保険会社の利用義務については2018年8月1日まで3か月間延期する。

運輸省の海運総局長は4月末、特定品目の輸出入における国内海運・保険会社の利用義務に関し、海運・保険業界には良い影響があると述べ、施行は延期した上で引き続き実施する意向を表明している。但し、懸念を示している貿易相手国は複数あるため、今後は各国と話し合いを行っていきたいとも述べた。

インドネシア損害保険協会(AAUI)は、商業省令2018年第48号にて、8月1日から国内の保険会社の利用を義務付けたことに伴い、2018年は国内保険会社の貨物海上保険の保険料収入は、前年比で10%増と予想している。AAUIの幹部は、協会加盟企業76社のうち72社が貨物海上保険の商品を提供しており、商業省の政策は、国内保険業界にて全ての需要を満たせるとの判断だと述べた。

(石炭開発部 辻  誠)

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