コロンビア:コロンビア鉱業協会(ACM)法の安定性の確保を求める

掲載日:2018年5月18日

5月2日付けの地元報道によると、コロンビア鉱業協会(ACM)の会長は、今後4年間で鉱業セクターには70億USD投資の見込みがあり、うち主なプロジェクトは金と石炭であると語った。また、鉱業セクターでは様々な障害にも関わらず、過去4年間で約2.6億USDの外国投資があったと語った。

同会長は、鉱業部門での税制改革にて域内の他の諸国との競争力を持たせ、生産地方自治体を支持するために再びロイヤリティ法を改革することが不可欠であると強調した。従前は、鉱物産地の各地方自治体に直接ロイヤリティは支払われていたが、法律改正により、政府が一旦このロイヤリティを受け、その後、鉱物産地でない地方も含めてロイヤリティを配分することになり、鉱物産地の地方自治体では不満がある。

コロンビアの大統領候補者のほとんどは鉱業セクターを支持しているが、左派のGustavo Petro氏(M19という元ゲリラグループの幹部、ボゴタ市長を務めていたこともあり、主に若い世代に人気のある人物)は、経済と石油・鉱業依存を徐々に分離することを提案している。

同会長は、政治色などないと述べ、さらに鉱業部門での輸出は、ラテンアメリカで4番目の経済規模をもつコロンビアの輸出額の3分の1を占めると強調した。また、金採掘プロジェクトを中心に現在多くの鉱業プロジェクトでストップが掛かっており、次期政権が人民投票に対する法律を制定し、規制することが急務だと語った。

(石炭開発部 辻  誠)

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