コロンビア:人民投票が障害となり鉱業への投資減少

掲載日:2018年5月18日

5月9日付けの地元報道によると、コロンビア鉱業協会(Asociación Colombiana de Minería:ACM)の記録では、2009年から2013年までの鉱業セクターに対する外国投資は全投資額の24%を占めていたが、2017年は人民投票の影響で6%に落ち込んでいる。

ACMの会長は、鉱業セクターが裁判となる一方で、外国からの投資は縮小の一途をたどる危険にさらされていると語った。Norton Rose FulbrightのOil & Gas部門担当者は、人民投票が障壁となり、コロンビアへの投資プロジェクトの可能性が変更されると強調した。

またSNL Metals & Miningのレポートでは、メキシコ、ペルー及びチリで資本流入が増加、これらの国々では法的な安定性や明確な規定等が存在しているとした。

ACMの記録では、人民投票や市議会等で鉱業反対を掲げているのは、Antioquia県28件、Huila県15件、Santander県11件、Casanare県10件, Meta県10件、Tolima県10件となっている。

Santander県のEl Peñol市で予定されていた人民投票は、鉱山エネルギー省がこれに反対し、最終的に国家評議会(Consejo de Estado)が憲法上これは国のプロジェクトであり、このようなイベント(人民投票や市議会の議決)を行う際は、地方自治体はまず政府に相談する義務があるという判決を言い渡した。

(石炭開発部 辻  誠)

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