ベトナム:複数の専門家 エネルギー戦略の転換 再生可能エネルギー開発を指摘

掲載日:2018年5月18日

5月8日付けの地元報道によると、複数の専門家は、ベトナムはエネルギー戦略の転換を図り、省エネルギーや再生可能エネルギーの開発に注力すべきだと指摘している。

ベトナム経済研究所の所長は、ベトナムは資源豊富な国だが、エネルギーコストが高く、競争力を弱めていると指摘し、生産・消費における省エネを義務付けるべきだと主張した。また、国内のエネルギー消費構造は依然として工業(45.7%)と輸送業(31.7%)が多くを占め、一方、石炭や石油・ガスなどの資源開発は縮小していると語った。

 ベトナム中央経済管理研究所(CIEM)の元副所長は、原子力エネルギー開発計画の中止や国有ベトナム石油ガスグループ(PetroVietnam)の汚職がらみの巨額損失、ガソリンに対する環境保護税の引き上げ、石炭の枯渇問題など、エネルギー分野は厳しい局面にあると指摘した。また、今後10~15年間、エネルギー需要増が電力料金引き上げ要因になると見ている。

 中央経済委員会のメンバーは、ベトナムは工業化・近代化を推し進めており、エネルギー需要は非常に大きく、電力、石油・ガス、石炭、新エネルギーの包括的な開発が求められており、特にクリーンエネルギー開発が重要で、うち再生可能エネルギー開発を優先すべきだと語った。

(石炭開発部 辻  誠)

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