豪州:BHP、シンガポール会社に対する追徴課税に係る係争の第1ラウンドに勝利

掲載日:2018年5月18日

5月10日付けの地元紙によれば、BHPは、豪州税務局(ATO)との間で争っていたシンガポールのマーケティング会社に関連した8,700万AUD分の追徴課税に係る裁判の第1ラウンドにおいて勝利した。このシンガポールの会社のシェアはBHPの豪州会社と英国会社の各々が有しているが、今回の係争においては両社に関連性がないことを判事に納得させることにより勝利に至った。

今回の係争で問題になったのは、このシンガポールのマーケティング会社が、BHPの産出による石炭及び鉄鉱石の販売で得た収入のうち、英国会社分の取扱いである。このシンガポールの会社のシェアは、BHPの豪州会社(BHP Billiton Ltd)が58%分、同じく英国会社(BHP Billiton Plc)が42%分を有している。BHPでは外国企業に係る法制に基づき、シンガポールの会社が得た収入のうち豪州会社が得る58%分については豪州において納税を行っている。しかしながらATOは、豪州産の石炭などを販売することにより得られた収入のうち、英国会社分の収入についても、その58%分は納税対象であると主張していた。今回の訴訟については今月末(2018年5月末)に連邦裁判所の大法廷において審問が行われる予定である。

なお、今回の訴訟は、過去に報じられたシンガポールの会社に係る10億AUD以上の追徴課税に係る訴訟とは別のものである。よって今回の訴訟を合わせるとBHPとATOとの間で係争になっているシンガポールの会社を巡る追徴課税の金額は合計で約11億AUDとなる。また、これに加えてBHPはこのシンガポールの会社に関連してQLD州政府から原料炭のロイヤルティ及び利子として3億2,900万AUDの追加の支払いを求められている。本件についてBHPは今月(2018年5月)にQLD州最高裁判所において同州政府の査定に対する不服を述べる予定である。

(シドニー事務所 山下宜範)

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