インドネシア:米国Freeport McMoRan社のCEO エネルギー・鉱物資源省(MEMR)の大臣と会談

掲載日:2018年5月31日

5月18日付けの地元報道によると、米国Freeport McMoRan社のCEOは、エネルギー・鉱物資源省(MEMR)の大臣と会談したが、詳細は不明である。Freeport McMoRan社はPT Freeport Indonesia(PTFI)社の親会社であるが、新しい鉱業許可問題で、Papua州Grasberg銅鉱山のPTFI社の持株比率51%分の売却に関して政府と長期間協議している。

MEMRの鉱物石炭総局長は会談の目的については何ら発表しなかった。同総局長は、MEMRの大臣とFreeport McMoRan社のCEOによるMEMRでの会談について質問され、まだ分からない、会談に呼ばれただけだとした。Freeport McMoRan社のCEOはPTFI社の副社長を同行していたが、会談については何ら語らなかった。

最近、MEMRは省令(2018年第25号)にて、特別鉱業許可(IUPK)を保有する外国企業に対して、株式売却期限を2019年まで延長したが、IUPK保有外国企業にはPTFI社も含まれる。省令では、IUPK保有者、従前の鉱業事業契約(KK)保有者、省令2017年第1号発行時点で少なくとも5年間の生産実績がある企業には、遅くとも2019年までには持株の51%売却義務を規定している。

政府とPTFI社との株式売却協議は2017年早々から始まり、政府は当初目標として、交渉終結期限を2017年末としていた。

(石炭開発部 辻  誠)

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