インドネシア:インドネシア石炭鉱業協会(ICMA) 石炭の国内供給義務(DMO)割当量の算出方法策定の議論 2018年半ば終了を望む

掲載日:2018年5月31日

5月23日付けの地元報道によると、石炭会社に対する石炭の国内供給義務(DMO)の割当量算出方法の策定は厳しい課題だが、インドネシア石炭鉱業協会(ICMA)は現在進行中の議論を、2018年半ばには終了できることを望んでいる。

ICMAの副理事長は、DMOの割当量算出方法の策定議論は現在進行しつつあり、この算出方法は石炭会社へ確実性を与えることになるとし、議論は2018年半ばに終了することができれば良いと語った。同副理事長は、石炭会社には埋蔵量の違いや、ICMA会員か非会員かなど相違点があり、DMOの割当量算出方法を決定することは、非常に難しいと認めた。

エネルギー・鉱物資源省(MEMR)は、ICMAに対して、石炭会社のDMO割当量の算出方法の策定を命じている。新しい政策ではDMO割当量の会社間販売を可能としており、石炭会社は自社のDMO割当量の一部を、他社へ販売することができる。MEMRのDMO政策のもと、石炭会社は生産量のうち少なくとも 25%は発電所を含む国内市場への割り当てが義務付けられている。DMO割当量を達成できなかった石炭会社は、翌年度生産量・輸出割当量の削減という形で制裁措置を受ける。MEMRは、石炭の国内消費量の増加(毎年27%増見込み)を強く求めている。

一方、インドネシア鉱業協会(IMI)の会長は、DMO政策実施における課題の一つに、国営電力会社(PLN)には石炭火力発電所向け石炭に対する一定の要件があり、石炭会社には保有する石炭資源の炭質の点で差があると語った。同会長は、石炭会社の様々な点を考慮すると、DMO政策25%は、全石炭会社へ広く適用されるべきではなく、石炭会社の石炭資源状況に応じて調整されなくてはならないとした。

(石炭開発部 辻  誠)

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