インド:太陽光発電事業者 土地の明白な権原がなく電力費の支払い受けられず

掲載日:2018年6月7日

5月29日付けの地元報道によると、太陽光エネルギー開発事業者はKarnataka政府の新再生可能エネルギー省に対して、土地取得許可の遅れと電力供給に対する支払い拒否の理由に抗議した。

インド国内太陽光エネルギー連盟は新再生可能エネルギー省に対して、開発事業者はプロジェクト用に確保した土地の明白な権原を受け取っておらず、電力費の支払を受けられない状態にあると訴えた。

開発事業者は2016年6月、インド太陽光エネルギー公社の競売(Karnatakaでの920 MWプロジェクト)を落札した。太陽光プロジェクトには広大な土地が必要であり、通常1 MWの発電能力に対して約6エーカの土地が必要である。競売で落札した主な会社は、Acme Solar社(発電能力200 MW)、Hero Future Energies社(発電能力160 MW)、Parampujya Solar社(発電能力350 MW)。

Karnataka土地改革法の第109項に基づき土地買収の許可は保留されている。同法は、皮肉にも2014年に改正されている。州政府の委員会は、土地取得の許可期限を2017年9月として、プロジェクトの前進を認めた。しかし、法律の条項では、開発事業者は送電網への電力供給を許可される際には、電力費の支払いは、直接所有またはリース契約にて土地の明白な権原と所有権を提示後のみに行われるとなっている。また、その電力費の支払いは暫定試運転の30日後に行われるとなっている。

インド国内太陽光エネルギー連盟は、供給電力への支払を受け始めなければ、開発事業者がプロジェクト立ち上げに要した借入金が返済できないと表明した。同連盟は、新再生可能エネルギー省の介入と、プロジェクトの公式試運転段階での電力費の支払い、または土地取得許可がなくても試運転証明書の提供を求めた。

(石炭開発部 辻  誠)

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