インドネシア:石炭価格上昇 石炭の国内供給義務(DMO)にて石炭会社は増産

掲載日:2018年6月7日

5月29日付けの地元報道によると、多くの石炭会社が世界的な石炭価格の上昇にて、2018年度後半期には生産量の10%増を計画している。

政府は、石炭の国内供給義務(DMO)制度にて、石炭会社に国営電力会社(PLN)へ生産量の25%分を石炭価格70 USD/トンにて売却する指示を行った。その後、政府は石炭会社に生産増を認めた。

PT Arutmin Indonesia社の2018年石炭生産計画は28.8百万トン、同社はPLNへ7.2百万トンを売却しなければならない。同社のCEOは、DMOは3.2百万トンの実績があるとした。また、同社は2018年度第4四半期には生産量10%増を予定しているとした。

PT Kideco Jaya Agung社の社長は、石炭生産量を増やしたいと語った。同社長は、生産増は単純な業務ではなく、その組み立てを議論しているとした。更に、2018年には同社は32百万トンの生産を予定しており、うち8百万トンはPLNへ売却するとした。更に、生産量の32%またはDMO以上をPLNへ売却しなければならないと付け加えた。

(石炭開発部 辻  誠)

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