中国:第13次五か年計画末 内モンゴル年間生産量60万トン/年以下の炭鉱は市場から撤退

掲載日:2018年6月7日

5月25日付けの地元報道によると、内モンゴル自治区経済信息化委員会の情報では、第13次五か年計画末までに、一部の農村牧畜区域住民の生活用石炭を確保する炭鉱を除き、年間生産能力60万トン/年以下の炭鉱は市場から撤退する。

2015年以降、内モンゴルは石炭業界の生産能力の政策要求を確実に実施し、小規模炭鉱を閉鎖し、炭鉱の技術的レベルアップ及び企業の統合業務を推進し、年間生産能力が30万トン/年以下の炭鉱は全て市場から撤退させた。

第13次五か年計画では、内モンゴルは地方炭鉱49炭鉱(生産能力1,710万トン/年)の撤退を決定した。2018年には区全体で22炭鉱(生産能力1,110万トン/年)の撤退を決定、2016年及び2017年は既に炭鉱及び生産能力の撤退を完了しており、3年にて57炭鉱(生産能力2,520万トン/年)を撤退し、前倒しで第13次五か年計画期間の地方炭鉱の撤退任務を完了することになる。

(石炭開発部 辻  誠)

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