豪州:「親石炭」議員、石炭火力の閉鎖阻止のため競争当局の権限強化を求める

掲載日:2018年6月7日

5月22日付けの地元紙によれば、「親石炭」の議員グループはMalcolm Turnbull首相に対し、競争法を改正してAGL社に強制的にLiddell石炭火力発電所をAlinta社に売却させるよう求めている。AGL社はLiddell発電所を2022年に閉鎖する予定であるが、Alinta社は同発電所の買収を提案していた。

この議員グループは、非常に重要な発電所が閉鎖するに際して他社に発電施設を売却するなどの方法があるにも関わらず、閉鎖を実行しようとするのは反競争的行為であることを明確にして、豪州競争消費者委員会(ACCC)に新たな権限を与えるよう求めている。そしてこのLiddell発電所こそが、「非常に重要な発電所」であると主張している。

この議員グループはMonash Forumと称しており、Tony Abbott前首相らが所属している。今回の動きに対して、Josh Frydenberg大臣は、来月(2018年6月)ACCCが電力料金を低減するための方策を勧告する予定であることから「この勧告を待ちたい」と述べている。

(シドニー事務所 山下宜範)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ