インドネシア:国営電力会社(PLN)ストレステストにて財務戦略を決定

掲載日:2018年6月14日

5月25日付けの地元報道によると、国営電力会社(PLN)の社長は、同社が財務の健全性を守るためのストレステスト(健全性検査)を開始したことを明らかにした。政府が電気料金を当面据え置く方針を示し、急速なルピア安ドル高で同社の財務が圧迫されているため。

同社長によると、ストレステストでは、ドル高の進行度合いに応じて最悪の場合を想定したシミュレーションを実施、今後6か月間行い、その結果をもとに今後の財務戦略を決める。PLNは財務負担の軽減策として、送配電網の改修や発電所で使用する石炭の品質向上、石炭輸送ルートのゾーン制適用、盗電防止、債権回収など幾つかの戦略も準備している。

また、同社長は今後経済情勢が悪化してもPLNは必ず存続すると強調し、電力は生活の根幹にかかわり、政府がPLNに対する責任を放棄することはないと語った。

PLNの2017年決算では、売上高は255.29兆Rpと増加だが、石炭価格の大幅な上昇にて、純利益は4.42兆Rp(前年度比45.7%減)と縮小している。

(石炭開発部 辻  誠)

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