インドネシア:石炭の国内供給義務(DMO)割当量 調整は企業間の経済的な商取引に基づく

掲載日:2018年6月14日

6月7日付けの地元報道によると、エネルギー・鉱物資源省(MEMR)は、石炭の国内供給義務(DMO)割当量に関する石炭会社間の調整方法を取り決める新法令は、発令しないことを決定した。

MEMRの鉱物石炭総局長は、石炭のDMO割当量は、石炭会社間の経済的な商取引に基づいて調整させることを決定し、新法令は不要だとした。

現行の法令では、国内で運営している石炭会社に対し、石炭生産量のうち少なくとも25%は石炭火力発電所を含む国内市場へ割り当てるように義務付けている。DMO割当量を達成できなかった石炭会社は、翌年度に生産量削減などの制裁措置を受ける。

全石炭会社の石炭が、国内最大の石炭消費者である石炭火力発電所の要件を満たす訳ではなく、DMO割当量を達成できない石炭会社が、達成済みの他社から供給割当量を購入することは可能である。

(石炭開発部 辻  誠)

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