コロンビア:Cerro Matoso鉱山に関する住民投票 1年間延期

掲載日:2018年6月14日

5月31日付けの地元報道によると、Cerro Matoso鉱山社は、内務省が先住民及びアフリカ系コミュニティの要請を受け入れ、同鉱山に関する住民投票が1年間延期されたことを明らかにした。住民投票は、 憲法裁判所の2017年判決T-733により実施が命じられていた。

内務省とコミュニテイ、Cerro Matoso鉱山社は、住民投票プロセスの方法・期間・日程等について合意し、特に憲法裁判所の判決の執行命令第4項(判決より1年以内に、各コミュニテイに対し、Cerro Matoso鉱山社の採掘操業の継続により引き起こす可能性のある損害に関して予防、緩和、環境補償の措置が確立されるよう話し合い、合意にもっていくこと)の履行を目的とした協議を実施している。

Cerro Matoso鉱山社のコーポレート担当副社長は、コミュニティは自らの権利保護のための訴訟には非常に積極的だが、憲法裁判所による保護措置に係る協議に応じないのは矛盾していると語った。

(石炭開発部 辻  誠)

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