インドネシア: エネルギー・鉱物資源省(MEMR)石炭国内供給義務(DMO)の実績を評価

掲載日:2018年7月5日

6月30日付けの地元報道によると、エネルギー・鉱物資源省(MEMR)は、政府の政策である石炭の国内供給義務(DMO)順守について、国内石炭採掘会社の実績を評価すると述べた。MEMRは、自社の DMO割当量を満たしていない石炭採掘会社は制裁を受けると繰り返し伝えている。

MEMRの広報官によると、同省は2018年7月中旬・10月・12月に、DMOの実績評価を行う。同広報官は、DMO割当量を満たしていない石炭採掘会社は、翌年の石炭生産量削減という形で制裁を受けると述べた。石炭採掘会社は、年間生産目標設定時にMEMRから承認を得ることを義務付けられている。

現行法令によると、石炭採掘会社は石炭生産量の少なくとも25%は石炭火力発電所や他の製造業などの国内市場へ割り当てることを義務付けられている。同広報官は、DMO政策は国内の石炭火力発電所や、セメント・肥料など他の製造業向けの石炭供給量を確保することを目指していると述べた。

生産する石炭が、国営電力会社(PLN)もしくは他の発電事業者・製造業界が求める仕様を満たしていない石炭採掘会社の場合は、DMO割当量調整により、既に自社のDMO割当量を満たしている他の石炭採掘会社から割当量を購入することができる。

インドネシア石炭鉱業協会(ICMA)は、全ての石炭採掘会社が生産する石炭の仕様が、国内電力業界の求める要件を満たしているわけではなく、DMO割当量調整を実施するための明確な方法がなく、DMO政策の実施面では様々な問題があると述べた。

(石炭開発部 辻  誠)

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