ドイツ:国内石炭火力発電所への依存に反対運動

掲載日:2018年7月5日

6月24日付けの報道によると、ベルリン、ハンブルクを含む5都市の住民は、国内の石炭火力発電所依存に対する反対運動を行った。ドイツ連邦共和国国際放送事業体(Deutsche Welle)によると、大規模な反対運動は、石炭消費に関する政府委員会が初めて開催される2日前に、政権への圧力が目的である。委員会は、ドイツの石炭依存を排除する方法を議論する場である。

AP通信の報告では、ドイツの電力源の22%は亜炭または褐炭、12%は石炭、33%は再生可能エネルギーとなっている。石炭と褐炭は燃焼時に大気中に相当量のCO2を排出する。

反対者は、グリーンエネルギーの拡大要求とは別に、環境省の大臣の最近の発言に拒絶反応を表明している。同大臣は、2020年には1990年レベルから40%まで排出量を削減することは難しいと発言していた。反対機関によると、ドイツのCO2排出量は9年間低下していないとのこと。

(石炭開発部 辻  誠)

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