ベトナム:工商省(MOIT)不焼成煉瓦生産の拡大を目指す

掲載日:2018年7月5日

6月22日付けの地元報道によると、工商省(MOIT)は、石炭灰と石炭殻から生産される不焼成煉瓦は、環境保護、粘土採取制限、煉瓦キルンからの排出物の削減のためにも、更に拡大すべきだとした。

ベトナム電力公社(EVN)とベトナム熱科学技術社会協会は、石炭灰と石炭殻から製品を製造している企業が直面する問題の解決策を議論した。EVNは、国内12か所の石炭火力発電所(稼働)は毎年、石炭灰・石炭殻を全体で8.1百万トン排出している。各発電所にて廃棄物の量は15百万トンに達するとした。

Song Da Cao Cuong社の会長は、建設省、MOIT、天然資源環境省に対して、石炭灰・石炭殻・建設資材種別の基準に関する明確なる規則の発行を要請した。更に、仮に石炭灰・石炭殻が危険廃棄物と整理されると、企業には検査コスト3百万VND/コンテナの負担となり、海外市場での同様な製品での競争力を失う。不焼成煉瓦利用の意欲刺激政策は、問題を解決するものにすべきだとした。

Hoang Son社(Vinh Tan石炭火力発電所、Duyen Hai石炭火力発電所から石炭灰・石炭殻を利用している)の代表者は、石炭灰・石炭殻の輸送・消費では、南部地域では北部地域と比較して、輸送・車両借り上げコストが高く、より困難であると訴えた。

EVN及び同様の発電所では、石炭灰・石炭殻を船積みするためにコンベア設備の投資が必要となる。更に、不焼成煉瓦利用の意欲刺激政策が承認されると、今後、これら材料の消費増が期待される。

(石炭開発部 辻  誠)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ