インド:電力配送電会社 再生可能エネルギー開発事業者110社に送電料金の支払いを求める

掲載日:2018年7月12日

7月2日付けの地元報道によると、Karnataka州の主要な電力配送電会社は、再生可能エネルギー開発事業者110社に対して、送電料金の支払いを求めた。

5月14日、Karnataka州電力規制委員会は再生可能エネルギー開発事業者に対して、託送料・手数料(電力送電のための料金)の支払い開始を求めた。風力発電、小規模水力発電は、火力発電・その他開発事業者の支払額の5%相当を送電料金として支払っているが、太陽光発電開発事業者は送電料金を免除されていた。

規制委員会は再生可能エネルギー開発事業者に対して、従前からの開発事業者が支払っている送電料金の25%相当の支払いを開始すべきだとした。送電料金は遡及して課せられ、太陽光発電開発事業者には2017年4月から、風力発電開発事業者には2013年10月から、小規模水力発電開発事業者には2015年1月からとなっている。

規制委員会は、当初、再生可能エネルギー開発事業者には火力発電所との競争力がなかったために、その育成が必要であり、送電料金の免除が行われたと主張した。現在は、再生可能エネルギーの電力料金は過去3年間にて従来型の電力料金と競争できるまで低下し、再生可能エネルギー開発事業者も送電料金を支払い始めるべきだと語った。

(石炭開発部 辻  誠)

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