インド:電力省の大臣 2018年末までに全家庭の電化目標の達成に基金の活用を求める

掲載日:2018年7月12日

7月3日付けの地元報道によると、電力省の大臣は全州に対して、2018年末までにすべての家庭の電化目標を達成するための様々な制度で配分されている基金の活用を求めた。

同大臣は、中央政府は基金を州政府に与えているが、配分された基金は利用されておらず、基金を利用しないと全家庭の電化はできないとした。

同大臣は、Deen Dayal Upadhyaya Gram Jyoti Yojana(DDUGJY)制度にて4,200億ルピーの支出が認可されているが、州政府等が利用しているのは僅か900億ルピーに過ぎないとした。更に、Integrated Power Development Scheme(IPDS)制度にて、全体では7,500億ルピーが認可されているとした。家庭の電化政策(Saubhagya)については、全ての家庭は電力が接続されないと貧困から脱することはできないとした。

政府は全ての家庭に対して、Saubhagya政策での2019年3月31日より早め、2018年12月31日までに電力を提供する。

同大臣は電力会社からの電力供給の自由化についても語った。電力会社は、電力単価が低ければ、より効率的な発電所からの電力供給を認められるべきだとした。これは、電力購入契約では如何なる変更も求められず、電力コストの引き下げにつながるとした。

(石炭開発部 辻  誠)

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