インドネシア:2019年の非課税収益 商品価格に依存

掲載日:2018年7月12日

7月3日付けの地元報道によると、政府は非課税収益に大きく貢献している石油、石炭の価格が、2019年も上昇することを期待している。

財務省の財政政策局長は、5月時点で政府は非課税収益145兆Rpを確保し、年間の目標額275兆Rpの52%を達成したと語った。前年度同月時点との比較では18.66%増、前年度同月時点での天然資源分野からの非課税収入は122.2兆Rp。この増収は、インドネシア原油価格(ICP)と石炭指標価格(HBA)の上昇によるものであるとし、当該商品の価格上昇は2019年も継続すると語った。

2019年政府予算案では、ICPは60~70 USD/バレルと想定。5月の平均ICPは72.46 USD/バレル(前月比67.43 Rp/バレル高)、一方2018年政府予算案でのICPは48 USD/バレル前提となっている。

5月のHBAは89.53 USD/トン(前月比5.22 USD/トン安、前年度同月は83.82 USD/トン)であった。

財務省の非課税収益局長は、石油・ガスからの非課税収益は50.6兆Rp、前年度同月時点より43.75%増、2018年目標額の62.98%と語った。一方、非石油・ガスからの非課税収益は14.25兆Rp、前年度同月時点より31.94%増、2018年目標額の61%であった。

(石炭開発部 辻  誠)

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