コロンビア:寒冷山地法の改正案にて鉱山生産ユニットの70%に影響する見込み

掲載日:2018年7月12日

6月29日付けの地元報道によると、寒冷山地法の改正案が国会を通過し大統領が承認すると、国に登録されている鉱山の生産ユニット(PSU)の少なくとも70%が活動の終了を余儀なくされる。

国家鉱業庁(ANM)の報告によると、コロンビアには14,000以上の採掘事業組織(UPM)がある。改正案が通ると、昔から伝統的に採掘業に完全依存している、例えばSantander県のSoto Norte地方の6つの市町村などが全て締め出される。Vetas(Santander)は、最も影響を受ける地方自治体の1つ。

石炭生産者連盟(Fenalcarbón)のスポークスマンは、寒冷高地で200年以上も前から鉱業に従事しており、フォルマリゼーションも既に終了、鉱業は国の経済発展に貢献していると語った。

改正案では、寒冷高地での鉱業だけでなく、農業その他、一切の産業活動が禁止となり、多くの人々の仕事を剥奪することになる。

(石炭開発部 辻  誠)

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