タイ:エネルギー省 電源開発計画(PDP)を2018年9月までに見直す方針

掲載日:2018年7月12日

7月5日付けの地元報道によると、エネルギー省の大臣は、電源開発計画(PDP)を2018年9月までに見直す方針を明らかにした。太陽光など小規模発電所を促進するほか、ブロックチェーン技術(分散型台帳技術)を使った電力取引も含まれる。

現在のPDPは2015~2036年で、最終年の2036年の総発電能力70,335 MW、新規発電所建設目標57,459 MWとしている。新規分発電所のうち太陽光など再生可能エネルギーは合計で12,105 MW。

同大臣は、国内での大規模発電所の建設は難しくなっており、将来は再生可能エネルギー、工業団地内などに設置する小規模発電所(SPP)が主流になると指摘し、余剰電力を貯蔵し、電力を融通するシステムの導入が必要になるとの認識を示した。

現在のPDPでの電源別目標は、2036年、天然ガス発電35%、石炭火力発電30%、ラオスなど隣国からの電力輸入20%。同大臣は、電源別の目標は固定せず、今後も経済条件により柔軟にPDPを見直す考えを明らかにした。

(石炭開発部 辻  誠)

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