豪州:国民党議員、政府に対して石炭火力の新設に対する支援を求める

掲載日:2018年7月12日

6月29日の地元紙によれば、連邦議会の国民党の議員たちは、政府が創設予定の「国家エネルギー保障(NEG)」制度によって電力料金が値下がりするという証拠を示すよう求めると共に、新たに総額50億AUDのファンドを設立して石炭火力発電を含むベースロード電源の導入のための費用を負担するよう求めた(注:国民党は自由党と共に連邦議会において与党:保守連合を形成している)。現在、政府は電力に関して「信頼性のある供給」、「価格の引き下げ」及び「低炭素排出」を達成するため、新たな電力政策である「国家エネルギー保障(NEG)」制度の策定を進めている。
 
この国民党の動きを受けて、野党・労働党のMark Butler議員は、連邦議会の場でMalcolm Turnbull首相に対し、「もし政府が石炭に対して補助金を支出する政策をとるのであれば、NEG法案には反対する」と述べた。これに対してTurnbull首相は、「政府における政策は、技術にとらわれるものではなく(technology-agnostic)、あらゆる形態の発電への投資の円滑化を図るものである、我々の重点は電力料金の低減であり、これが我々の政策が目指す方向だ」と述べた。

(シドニー事務所 山下宜範)

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