コロンビア:保険業界 石炭エネルギーに30%以上依存する企業には対応せず

掲載日:2018年7月26日

7月9日付けの地元報道によると、2015年12月のCOP23に出席したSwiss Re再保険会社は、パリ協定を支持するため、石炭火力によるエネルギーが30%以上を占める企業に対しては、保険は引き受けないと発表した。石炭プロジェクトへの融資を停止した保険会社はその他にもある。

非営利団体「憂慮する科学者同盟」の調査では、気候変動により2045年までに沿岸地帯の30万世帯以上が洪水にて1,175億USDの被害を受けるとのこと。また、今後いろいろな種類のエネルギー源を使用し、地球温暖化を2℃に制限するというパリ協定の目標を達成するための対策が必要だとした。

同再保険会社の報告では、今後石炭エネルギーには居場所が無くなり、米国経済界ではトランプ政権の石炭エネルギー支援の努力にも関わらず、米国の一部を含めいろいろな国で石炭エネルギーから再生可能エネルギーに移行しようとする動きがあるとしている。

(石炭開発部 辻  誠)

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