シンガポール:主要銀行 非効率な石炭火力発電所・新規炭鉱開発プロジェクトへの融資中止の方針

掲載日:2018年7月26日

7月18日付けの地元報道によると、シンガポールの主要銀行(OCBC銀行、UOB銀行、DBS銀行)は、二酸化炭素排出量(CO2)の多い石炭火力発電所や新規炭鉱開発プロジェクトへの融資を取りやめる方針を示した。

OCBC銀行は、7月初め、気候変動対策に関する方針を表明。亜臨界圧と呼ばれる効率の悪い発電技術方式を用い、低品質の褐炭を主な燃料源にしている石炭火力発電所への新規融資の禁止を決めた。また、融資企業の環境・社会・ガバナンス(ESG)に関するリスク評価を融資期間中少なくとも年1回は行う。亜臨界圧発電技術でのCO2排出量は850 g/kWh以上、超臨界圧発電技術では750~850 g/kWh、超々臨界圧発電技術では750 g/kWh以下。

UOB銀行は、亜臨界圧石炭火力発電所プロジェクトへの融資を禁止している。具体的にはCO2排出量が830 g/kWh以上の石炭火力発電所は支援しない。

DBS銀行銀は、2018年初め、途上国市場では、より効率的な技術に融資し、未開発地域の炭鉱には特定事業向け融資は行わない方針を示した。さらに、石炭関連業界では、エネルギー多角化戦略を持つ企業にのみ企業融資を実施するとしている。

シンガポールでは7月、NGOの16団体が上記銀行に対し、持続可能な開発のための地域や世界のリーダーとして環境問題に取り組むことを求める公開書簡を送っている。

(石炭開発部 辻  誠)

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