インドネシア:政府 原油価格の変動は2018年度国家予算では考慮済み

掲載日:2018年8月2日

7月24日付けの地元報道によると、国際的な原油価格上昇の国家財政への影響の緩和に関して、政府は2018年度の国家予算にて市場の変動は考慮していると語った。

財務省の予算総局長は、原油価格(ICP)の上昇は収益増につながるが、他方ではより多くの補助金が必要になると語った。収益、補助金の予算は柔軟に設定されているとした。

政府の石油価格指標であるICPは、2018年度上半期は66.6 USD/バレル(2018年度予算では48 USD/バレルに設定)であった。政府は想定していたICPより高い原油価格であれば、天然ガス分野からの非課税収益が増加するとした。

一方、政府は最新見込みにて、2018年度の非課税収益は349.2兆Rpと見ており、この数値は2018年度予算で明記した275.4兆Rpより大幅増となる。エネルギー補助金は、当初予算での94.52兆Rpから163.49兆Rpに膨らむと予想している。

(石炭開発部 辻  誠)

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