インドネシア:PT Bukit Asam(PTBA)社 同業他社への石炭販売にて減収軽減

掲載日:2018年8月2日

7月24日付けの地元報道によると、国営鉱業持ち株会社PT Indonesia Asahan Aluminium(Inalum)社は、傘下の石炭会社PT Bukit Asam(PTBA)社が、国内販売の石炭のうち、石炭の国内供給義務(DMO)制度に基づく国営電力会社PLN等への供給義務量を差し引いた余剰分を、同業他社に販売する方針を明らかにした。PLNへの供給価格は低く設定されているため、価格が自由に決められる同業他社への販売で減収軽減を図る。

DMO制度は、石炭各社に国内販売量の25%を発電用としてPLNへ供給することを義務付けるもの。政府は2018年3月、PLNへ供給する石炭価格を70 USD/トンに設定、しかし通常の販売価格に比べて安いため、各社とも減収に苦しんでいる。政府は4月、この様な減収緩和策は認めている。

PTBAの社長は、同業他社への販売は新たな収益源となり、DMOの25%供給義務を果たせない石炭会社にとっても、政府からの制裁措置を受けることが防げると語った。

石炭価格決定の参考となる石炭指標価格(HBA)は、7月に104.65 USD/トンと年初来最高値を記録、DMO制度での設定価格70 USD/トンとは大きく乖離している。

(石炭開発部 辻  誠)

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