インドネシア:エネルギー・鉱物資源省(MEMR)石炭の国内供給義務(DMO)政策を見直し

掲載日:2018年8月2日

7月28日付けの地元報道によると、エネルギー・鉱物資源省(MEMR)は、国内の石炭会社に対し年間石炭生産量のうち少なくとも 25%を国内の石炭火力発電所や他の製造業へ割り当てることを義務付ける、現行の石炭の国内供給義務(DMO)政策を見直す予定である。

海事担当調整大臣は、新たな計画にて輸出収入の増加と、増えつつある国家経常収支赤字の問題解決を促進する見込みだと述べた。インドネシアの石炭生産量は、石炭会社が石炭価格上昇傾向の中で生産量を増加させているため、2018年は約485百万トンへの増産を目標としている。

海事担当調整大臣は、MEMRはDMOの見直しでは約2~3 USD/トンの輸出関税を適用するだろうと述べた。同大臣は、税収は資金(財務省の新しい機関が管理予定)を提供し、国営電力会社(PLN)向けの補助金に使用することも可能と語った。この方法は、国内のパーム油産業に適用されたものと似ている。

国際的な石炭価格の上昇傾向の中、MEMRは2017年、PLNの財政負担軽減を支援するために、国内の石炭火力発電所向けの石炭価格に上限(70 USD/トン)を設定する新政策を導入した。PLNは総選挙が行われる2019年末までは電気料金の値上げを禁止されている。

生産した石炭の炭質には国内の石炭火力発電所の要件を満たさないものもあり、全ての石炭会社が DMOを達成できたわけではなかった。MEMRはDMOの割当量調整にて、DMOを達成できなかった石炭会社が達成済みの他社から供給割当量を買い取ることを認めている。しかし、供給割当量の買い取り価格等には明確な方法がないことが買い取りの実現を困難にしている。

MEMRの副大臣は、石炭会社向けのDMOが完全に廃止されるわけではないが、国内の石炭火力発電所向け石炭価格の上限は確実に廃止されると語った。同副大臣は、新しいDMO割当量算定式は7月31日の会議で話し合われるとした。

(石炭開発部 辻  誠)

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