インドネシア:石炭輸出時等における国内保険会社の利用義務付け 2019年2月まで延期

掲載日:2018年8月2日

7月27日付けの地元報道によると、商業省は石炭・パーム原油(CPO)輸出で、国内保険会社の利用義務付けの延期を決定した。商業省の外国貿易総局長は、国内保険会社利用義務付けに係る省令の施行延期を否定しなかったが、詳細については語らなかった。

インドネシア石炭鉱業協会(ICMA)の副理事長は、商業省と業界関係者の会議の後に、省令の施行延期が決定されたと語った。同副理事長は、石炭・CPO輸出での国内保険会社の利用義務付けは、当初予定の2018年8月から2019年2月まで延期されたとした。また、商業省は大臣が外国訪問から戻り次第、新しい法令を発令する予定だと語った。

商業省は 2017年に、石炭・CPOの輸出とコメの輸入で、インドネシア旗掲揚船舶と国内保険会社の利用を義務付ける省令2017年第82号を発令、その後石炭採掘会社からの抗議を受け、省令2017年第82号の改正となる省令2018年第48号を発令。新省令では国内海運会社の利用義務付けを当初予定2018年4月26日から2020年5月1日まで延期とし、前述品目の輸出入での国内保険会社の利用は2018年8月1日から開始と定められた。

(石炭開発部 辻  誠)

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