豪州:「新規の石炭火力発電はもはや最も安価ではない」:再生可能エネ事業を実施する実業家

掲載日:2018年8月2日

7月23日付け地元紙によれば、英国の富豪で実業家のSanjeev Gupta氏が、「豪州人は新規の石炭火力発電の方が、太陽光発電よりもコストを要することをまだ理解していない」と述たことが報じられている。
 
同氏がオーナーを務めるGFG Alliance社は、2017年8月、経営難に陥っていたWhyalla製鉄所(SA州)を買収し、今後SA州において90MWの揚水発電所を建設するとともに、大規模な太陽光発電所を建設し、さらに100MWのリチウムイオン蓄電池を設置することも計画している。これらのクリーンエネルギーや製鉄事業のために、今後20億AUDを投資する予定である。同氏は、「豪州はクリーン経済へ移行しようとしている他国と比べて遅れている」と指摘した。
 
なお、地元紙によれば、前週17日に豪州エネルギー市場オペレーター(電力・ガス市場及び系統の運用機関:AEMO)が発表した報告書に関し、連邦のJosh Frydenbergエネルギー大臣は、「AEMOの報告は新規の石炭火力発電所の建設を妨げるものではないが、再生可能エネルギーのコストと電力貯蔵のコストの低下を示しており、これは市場の現実を反映している。再生可能エネルギー価格の劇的な低下を受けて、電力貯蔵と送電の系統連系に重点を置く必要がある」と述べている。

(シドニー事務所 山下宜範)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ