豪州:新たなエネルギー政策で各家庭の電力料金が年間550AUD低減するとの予測

掲載日:2018年8月2日

7月24日付けの地元紙によれば、新たなエネルギー政策である「国家エネルギー保証(NEG)」制度の最終提案が明らかになった。これは同制度を策定しているエネルギー安全保障委員会(ESB)から各州政府の首相等に提出されたもの。
 
地元紙によれば、この最終提案においては、NEG制度の実施によって各家庭の電力料金が平均で年間550AUD低減する見通しである。これは政府が2017年に独立機関に調査させた際に示された年間400AUDの低減よりも、更に150AUD低減されるとの予測になっている。ESBでは、この550AUDの内訳については、150AUDが電力供給が保証されることによって得られ、400AUDが再生可能エネルギーの導入によって得られるものとしている。
 
豪州は温室効果ガス排出を2030年までに2005年比で26~28%減とする目標を設定しているが、ESBの予測によれば、NEG制度導入の1年目である2020/21年時点で、この目標はほぼ達成(約24%減)されることになり、排出削減目標をさらに引き上げることも可能であるとしている。なお、連邦政府の野党・労働党は次回選挙の公約として、この目標を45%減に引き上げることを検討している。
 
NEG制度は、2020年から導入される予定であり、電力の小売り業者に対して電力の信頼性と排出削減目標達成の両方を合致させることが要求される。2018年8月10日に、連邦のJosh Frydenbergエネルギー大臣と州政府の代表が会して開催される豪州政府間評議会(COAG)エネルギー委員会においてこのNEG制度が議論される予定であり、これが合意に至れれば、連邦、州政府の双方において関連の法整備が行われることになる。

(シドニー事務所 山下宜範)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ