豪州:Wesfarmers社、Bengalla炭鉱の40%分の権益をNew Hope社に売却することで合意

掲載日:2018年8月9日

8月7日、Wesfarmers社は、同社が保有するBengalla炭鉱(NSW州)の40%分の権益を、New Hope社に8億6,000万AUDで売却することで合意したと発表した。

同炭鉱は、NSW州のHunter Valley地域に位置しており、一般炭を産出する露天掘りの炭鉱である。当局から年間1,500万t(原炭ベース)の生産を実施する認可を得るとともに、2039年まで操業を継続する認可も得ている。生産された石炭は、日本などアジア諸国に輸出されている。

Bengalla炭鉱は、Bengalla JVが操業しており、現在JV参加企業が保有する権益の比率はWesfarmers社:40%、New Hope社:40%、台湾電力(Taipower):10%及び三井物産:10%となっている。このうち、New Hope 社の40%分の権益は、2016年にRio Tintoから8億6,500万AUDで取得したものである。今回合意した権益の取得が完了すると、New Hope 社は同炭鉱の権益の80%分を保有することになる。ただし、この権益取得は当局の認可を得ることが条件であるとともに、また、Bengalla JVのJV契約に基づく先買権の行使の有無に左右されるとしている。権益の売買の完了は、2018年の第4四半期が見込まれている。

今回の権益の売買が完了すれば、Wesfarmers社においては保有する炭鉱の権益がなくなることになる。同社は豪州のコングロマリットであり、ホームセンター、スーパーマーケット等の小売業の他、化学品、肥料なども取り扱っている。同社は、1989年にWA州の炭鉱の権益取得により初めて炭鉱の権益を取得し、1991年にはBengalla炭鉱の権益を取得していた。しかし、2016年に炭鉱の売却プロセスを開始し、2018年3月にはCurragh炭鉱(QLD州)を米国のCoronado Coal社に7億AUDで売却していた。

(シドニー事務所 山下宜範)

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