豪州:議会議員、日本に対してクリーンコール技術の投資を求める

掲載日:2018年8月9日

7月31日の地元紙によれば、連邦議会の国民党のGeorge Christensen下院議員が、豪州における新規の石炭火力発電所の建設を求めるため日本に派遣された。同議員は、「豪州においてクリーン・コール・テクノロジーの投資を検討するよう日本側に求める」と述べている。

地元紙によれば、連邦のMatt Canavan資源大臣は、同じ党に所属する同議員に日本の関係者にレターを手交するという任務を与えており、このレターには、「豪州炭が供給されるアジアの石炭市場は成長」、「石炭の需要は高品質炭を必要とする新たな石炭火力から来るもの」、「日本は高効率・低排出の石炭技術のパイオニア」、「豪州においた新たな技術の投資機会について調査することを歓迎する」等と記されている。

QLD州資源協会(QRC)のIan Macfarlane CEO(元・連邦産業科学大臣)も、今回の同議員の訪日を歓迎している。同議員の訪日費用は石炭業界によって設立された「Coal21 Fund」が負担する。

(シドニー事務所 山下宜範)

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