インドネシア:インドネシア商工会議所(Kadin)国営電力会社(PLN)の需要に合わせた供給割当量を要請

掲載日:2018年8月9日

7月31日付けの地元報道によると、インドネシア商工会議所(Kadin)の会頭は、7月30日の海事担当調整省での会議にて、DMO割当量は国営電力会社(PLN)の需要に基づくものだが、石炭の国内供給義務(DMO)25%は現在のPLN需要を超過していると語った。

エネルギー・鉱物資源省(MEMR)の法令2018年第30号(国内の石炭供給義務)に基づき、各石炭会社は年間生産量のうち、少なくとも25%はPLN等国内にて販売しなければならない。一方、MEMR大臣令2018年第1395号(石炭火力発電所向け石炭価格の上限設定)では、電力部門向けの石炭(発熱量 6,322 kcal/kg)価格は、上限は70 USD/トン、70 USD/トン以下の場合は石炭指標価格(HBA)に設定されている。

同会頭によると、DMO割当量はまだ再検討中だが、国内需要に合わせて、現行25%より上下する可能性がある。再検討されるDMO割当量は、実行可能かつ妥当なものであるべきだとした。一般的に PLNが必要としている石炭は平均発熱量4,200~4,500 kcal/kg。炭質がPLNの要件を満たさない場合、生産された石炭は輸出することが可能。また、発熱量が6,000 kcal/kgや 4,000 kcal/kg未満の石炭を生産する石炭会社もある。

同会頭は、各社が生産する石炭を無駄なくPLNへ供給することができる新たな算定方法があると付け加えた。新たな算定方法は、石炭の需要と発熱量による個別対応になると述べた。

同会頭は、石炭輸出企業への課税実施計画も見直し中だが、石炭は除外される可能性もあると語った。

(石炭開発部 辻  誠)

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