インドネシア:大統領 石炭の国内供給義務(DMO)の見直し計画を中止

掲載日:2018年8月9日

7月31日付けの地元報道によると、大統領は政府による石炭の国内供給義務(DMO)の見直し計画を中止した。石炭生産者に対するDMO政策は、国営電力会社(PLN)の現行の電気料金を維持するための支援となっている。

エネルギー・鉱物資源省(MEMR)の大臣は、石炭のDMOに係る政策見直しには多くの問題があるとし、DMOは法律にて規定され、また石炭価格の上限制度は政府の規則に明記されていると語った。また、大統領はDMO制度の変更なしを決定したので、新しい規則はなく、石炭価格の上限制度は維持し、DMOは法律No.4/2009にて規定され、70 USD/トンの上限価格は政府の規則に明記されているとした。

PLNの社長は、PLNには92百万トン/年の石炭が必要であり、その量は国内石炭生産量の20%相当であるとした。同社長は、石炭の市場価格は現在120 USD/トンとなっているが、国家予算案では68~70 USD/トンに設定されているとした。仮にDMO制度が廃止されると、莫大な補助金が必要となり、多分、30兆Rp以上になると語った。

大統領の決定前には、海事問題調整担当大臣は、政府は石炭価格の上昇を睨み、石炭のDMO政策を廃止すると語っていた。

(石炭開発部 辻  誠)

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