インドネシア:国営電力会社(PLN)Papua州等の電力システム改善で協力合意書に調印

掲載日:2018年8月9日

7月30日付けの地元報道によると、国営電力会社(PLN)はPapua州と西Papua州でのPapua Terang計画にて電力システムを改善するために、多くの機関と協力合意書に調印した。関係機関は、インドネシア軍、国立航空宇宙研究所(Lapan)、高等教育機関(インドネシア大学、バンドン工科大学、Gajah Mada大学、Sepuluh Nopember技術協会、Cenderawasih大学)である。

PLNは2019年にはこれら2州の村落99%への電力提供を目指している。更に、現時点では2州の4,535村落のうち30.39%を電化している。2018年には1,200村落の電化を計画している。

調印式後、PLNは500名の調査チームを展開した。同チームはボランティア学生、PLN、インドネシア軍、Lapanにて構成されている。調査チームは415村落を訪れ、村落の情報収集、再生可能エネルギーの可能性、電力開発の進展を調査する。調査結果はPLNに提出され、Papua州の電力開発の加速化に活用される。

(石炭開発部 辻  誠)

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