インドネシア:政府 石炭の国内供給義務(DMO)での石炭価格上限政策を見直す

掲載日:2018年8月9日

7月28日付けの地元報道によると、政府は大統領との会談にて、石炭の国内供給義務(DMO)の見直しを計画している。石炭からの国家収益増が、現行の方式にて妨げられているとしている。

エネルギー・鉱物資源省(MEMR)の副大臣は、MEMRは石炭政策でのDMOの新しい方式を見出すチームを編成するとした。同副大臣は、石炭に関するDMO政策は中止しないが、政府は石炭火力発電所への石炭販売価格の上限を中止し、別の方式を見出すとした。

石炭販売価格の上限制度では、国家収益に影響を与え、石炭販売価格は市場価格(現在は100 USD/トン)より低くなっている。新しい方式はバイオディーゼルでの方式と似ているとのこと。

インドネシア石炭協会(ICMA)の会長は、従前から、国営電力会社(PLN)の石炭火力発電所が必要とする石炭を、全ての石炭会社が生産している訳ではなく、現在のDMO政策は混乱していると語っていた。また、新しいDMO政策開始から6か月以上が経過し、どの石炭会社もPLN向けに市場価格での石炭販売義務もあることを理解していないとした。

(石炭開発部 辻  誠)

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