インド:電力会社CESC社 2018/19会計年度第1四半期料金認可遅れ・スポット競売の石炭価格高騰にて収益は横ばい

掲載日:2018年8月9日

7月26日付けの地元報道によると、電力会社CESC社の2018/19会計年度第1四半期の収益は料金引き上げの認可遅れとスポット競売での石炭価格高騰にて横ばいであった。2018/19会計年度第1四半期、CESC社の収益は215.9億ルピー(前年度同期比横ばい、前年度同期は216.4億ルピー)、純益は18.2億ルピー(前年度同期比2.25%増、前年度同期は17.8億ルピー)であった。

アナリストによると、同社は子会社の発電所(Haldia発電所、Chandrapur発電所)からの電力購入に依存しているが、両発電所は石炭価格高騰の影響を受けている。同アナリストはHaldia発電所の発電量は11.1億kWh(前年度同期比7.8%増)、Chandrapur発電所の発電量は9.67億kWh(前年度同期比48%増)だが、CESC社単体での発電量は1.5%減となり、自社発電量の低下にて、電力購入コストは83.7億ルピー(前年度同期比7.72%増)になったと語った。

国際的な石炭価格上昇、国内石炭不足を背景として、電力分野でのスポット競売価格は、石炭公社(CIL)にとって好都合となり、価格は2,000ルピー/トン(規定価格の40%)以上も高騰し、発電所の石炭調達コストは大幅に増加している。

(石炭開発部 辻  誠)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ