インド:政府 不良石炭火力発電会社により多くの時間的な猶予を求める

掲載日:2018年8月9日

7月26日付けの地元報道によると、政府は不良石炭火力発電所に対する破産手続きは、債務不履行から360日後に開始されるべきだと推奨している。これは、インド準備銀行(RBI)の2月12日回状にて期限を180日と切られた銀行・企業の救済措置である。政府の推奨は、Allahabad高等裁判所にて発言される見込み。

同裁判所はBRI回状に対する請願を聴取しており、政府には全ての利害関係者との相談後に政府見解を発表する様に求めていた。

電力事業者は、多くのプロジェクトは様々な理由にて不良化していると語った。理由の中には、土地取得・森林許可の遅れ、石炭公社(CIL)からの石炭供給の未確保、州配送電会社(discoms)との電力購入契約未締結があるとした。

電力発電協会(APP)は、不良資産の改善に関する規定の適用を求めた。

(石炭開発部 辻  誠)

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