ドイツ:首相 10月には褐炭・石炭火力発電所の最終出口の設定を計画

掲載日:2018年9月6日

8月21日付けの地元報道によると、首相府は約120か所の褐炭・石炭火力発電所を排出削減のために閉鎖することを宣言し、10月には最終出口の設定を計画している。石炭火力発電所が集中する6つの州では、共同にて発電所の延長耐用年数の維持を求めている。

Saxon州の首相は、石炭火力発電所を閉鎖するには25~30年間の時間幅が現実的だとし、現在石炭に依存している地元経済の再設定には時間が必要だと語った。6つの州は、North-Rhine Westphalia州(大手エネルギー会社RWE AG社、大手ガス・電力事業会社Uniper SE社、大手電力会社STEAG GmbH社がある)を含み、首相の石炭脱却に対して請願を行った。請願では、石炭脱却は気候変動目標、エネルギー安全保障、電力価格のバランスを崩すと訴えている。

政府関係者、労働組合、公益事業、環境保護論者からなる石炭委員会(28メンバー)は石炭火力発電所からの脱却日程、閉鎖割り当て、石炭火力発電の代替電力の設定作業を与えられている。

各州の指導者は、ドイツの排出削減が低迷しており、首相は年数が経過した石炭火力発電所の幾つかを閉鎖して、速やかに解決したいとの誘惑に取りつかれていると語った。

シンクタンクPsephos GmbH社によると、石炭火力発電と褐炭採掘にて6.5万人の直接・間接雇用がある。請願書を提出した6州では、2019年には地方選挙があり、大衆党「ドイツのための選択肢党」との戦いがある。

石炭州の指導者はドイツのエネルギー転換は支持するとしたが、Brandenburg州の首相は、エネルギー転換は正しく実行しなければならず、EUでは40か所の石炭州があり、ドイツの動きに注目していると語った。

(石炭開発部 辻  誠)

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