豪州:ACT政府、石炭火力発電の廃止を目指す連合に参加

掲載日:2018年9月20日

9月14日付けの地元紙によれば、豪州首都特別地域(ACT)のShane Rattenbury気候変動担当大臣(出身政党:緑の党)は、米国のサンフランシスコで開かれていた「世界気候行動サミット」において、ACT政府は「石炭火力発電の廃止を目指す脱石炭発電連合(Powering Past Coal Alliance)」に参加する、と述べた。これによりACT政府は、同連合に参加する豪州で初めての政府となった。労働党を中心とするACTの政権は、2020年までに電力の100%を再生可能エネルギーとすること、また、2045年までにネットでゼロエミッションを達成する目標を掲げている。

「石炭火力発電の廃止を目指す脱石炭発電連合」は、2017年11月にドイツで開催された第23回気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)において、英国及びカナダ政府によって設立され、発電における石炭の役割を削減することを訴えるとともに、二酸化炭素回収貯留(CCS)を行わない石炭火力発電所の建設に反対している。

(シドニー事務所 山下宜範)

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