豪州:連邦資源大臣、「資源2030タスクフォース」の報告書を発表

掲載日:2018年9月27日

9月21日、Matt Canavan資源大臣兼北部豪州大臣は、「資源2030タスクフォース」作成の報告書を公開した。同報告書は、豪州の資源に係る長期計画が示され、29項目の提言がなされている。タスクフォースのメンバーについては、QLD州の元天然資源鉱山大臣であるAndrew Cripps氏が議長を務め、産学官及び地域コミュニティの関係者で構成されている。鉱山関係の企業では、BHP、Encounter Resources社及びWhitehaven Coal社が参加している。
 
Canavan大臣によれば、この報告書は豪州の経済や生活における鉱業セクターの重要性が強調されている。同大臣は「豪州の国民の生活において、鉱業はかつて以上に重要になっている」と述べている。同大臣によれば、資源部門は輸出の半分以上を占め、資源部門の雇用は、マイニングブーム以前と比べて2倍以上になっており、さらに資源部門における先住民の雇用割合は、他のいかなる産業と比べても高い。石炭、鉄鉱石、ガスの輸出は大きく成長しており、またリチウム、レアアース、ニッケル、コバルトなどの現代の技術を動かす鉱物の需要が急増しており、「マイニングブームは終わっていない」と述べている。
 
今回の報告を受けて、Canavan大臣は「国家資源声明書」の草案を作成する予定である。資源に係る国家声明が出されるのは、20年ぶりとなる。
 
今回の報告書において示された主な提言の概要は以下のとおりである。

・投資先としての豪州の魅力を示すための取組みの発展。
・改善すべき分野を特定するための国内外の政策の定期的なベンチマーキング。
・バッテリー関連の重要鉱物に係る産業の付加価値化を含む下流産業の促進と成長のための戦略。
・「将来のための探鉱」プログラムを拡張して全豪州をカバーし、探鉱技術に投資し、探鉱の成功比率を高めていくこと。
・鉱山地域の生活と労働の促進のための税制優遇措置。
・鉱山跡地のリハビリに対する首尾一貫したアプローチと環境データ保管による環境行動の向上。
・計画や認可プロセスに対する全体的なアプローチ。
・資源セクターにおけるキャリア機会の促進。

(シドニー事務所 山下宜範)

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