米国:石炭産業の停滞に伴い、Wyoming州が新しい環境浄化規則を検討

掲載日:2018年9月27日

9月21日付けの現地報道によると、9月19日水曜日、Wyoming州Land Quality Advisory Boardは同州におけるSelf-bondingを制限する規則に関する投票を行った。Self-bondingは石炭やその他の鉱山会社が、鉱山を閉山した際の炭鉱用地再生を、開発に携わった企業が担保供出無しに保障するもの。これにより、石炭、鉱山開発企業は担保差し押さえを避けることができていた。新しい規則はパブリックコメントにかけられ、施行するためには州長官の署名が必要である。

同規則がWyoming州におけるいくつかの石炭開発企業のコストを増加させる可能性があるため、石炭産業に大きく依存しているWyoming州における同委員会の行動は幾分驚きをもって迎えられた。しかしながら、近年、複数の石炭開発企業が破産申請を行った後で、より環境保護寄りの規則が政治的に支持されるようになっている。

しかしながらどの企業も放棄された鉱山を浄化して州に返却していない。石炭価格の下落局面で数億米ドルに上る浄化費用が発生する恐れがあり、管轄機関はその清掃にかかる損害を抑制することに関心を払ってきた。

(石炭開発部 弘中 孝宜)

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