インドネシア:政府と米国鉱業大手Freeport-McMoran(FCX)社 PT Freeport Indonesia(PTFI)社の過半数の権益の売買契約締結へ

掲載日:2018年10月4日

9月27日付けの地元報道によると、政府と米国鉱業大手Freeport-McMoran(FCX)社は、売買契約締結を計画している。売買契約にて、PT Freeport Indonesia(PTFI)社の過半数の権益が、国営鉱業持ち株会社PT Indonesia Asahan Aluminium(Inalum)社へ売却されることになる。

この売買契約は、PTFI社の株式売却に向けた3件の契約の一つである。その他2件の契約は、株式交換情報と株主情報に関するものである。売買契約にてInalum社が、従前の取り決めに基づき、豪州Rio Tinto社のPTFI社持ち分に対して38.5億USD、FCX社のPTFI社持ち分に対して3.5億USDを支払うことになる。

一方、米国大使館は在インドネシア大使の9月21日から24日のPTFI社Mimika採掘現場(Papua)訪問を発表した。同大使は、インドネシア大統領が掲げる両者に有利な結果を支持し、金・銅鉱山現場の操業延長契約がもたらされると強調した。また、PTFI社の操業延長に係る交渉は速やかな解決が必要であることが理解できたと語った。

(石炭開発部 辻  誠)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ