ドイツ:石炭廃止の動き 納税者の負担増につながる

掲載日:2018年10月4日

9月21日付けの地元報道によると、経済エネルギー省の書類では、首相が計画するドイツの残りの石炭火力発電所閉鎖は、石炭生産地域への補助金を引き上げることになると指摘している。

経済エネルギー省は、納税者は既に石炭地域4か所の支援のために2013~2018年には350ユーロを支払っており、炭鉱・石炭火力発電所での汚染物質排出削減への対応にて、その金額は増加する。政府は雇用の確保、2018年は最高額となっている電力単価の安定維持の必要性と環境目標との均衡を追及している。

首相は、ドイツの残り120か所の石炭火力発電所の完全閉鎖時期の調査を求めた。120か所の石炭火力発電所にて、2017年は国内全体電力の1/3以上が供給されている。最も汚染度が大きい石炭火力発電所の転換に5,000億ユーロを支出したのち、首相は環境目標と雇用・電力単価との均衡を求めている。

Frontier Economics社は、ドイツの電力単価は既に欧州では最高額だが、2040年までの国内120か所の石炭火力発電所閉鎖は、電力料金20%(290億ユーロ)引き上げにつながるとした。

(石炭開発部 辻  誠)

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